日経平均は小幅続伸、堅調な中国経済指標が支え　

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円９７銭高の２万７５１６円５３銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米国の利上げ長期化懸念が重しになり、日本株は売り先行で始まったが、堅調な中国経済指標を受けて小幅高の水準で一進一退となった。全体としては方向感のない値動きとなったが、個別材料を手掛かりにした物色もみられた。

日経平均は８１円安と軟調にスタートした。寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時、１４０円安まで値下がりする場面もみられた。前場中ごろに中国の経済指標が公表されると次第に値を戻し、後場は小幅高の水準でもみ合いとなった。物色動向としては機械関連がしっかりだったほか、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株が買われた。

中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６と１月の５０．１から予想以上に上昇し、２０１２年４月以来の高水準を記録。財新／Ｓ＆Ｐグローバルが発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も５１．６と前月の４９．２から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。

市場では「日経平均が底堅さを維持しているのは、中国景気の回復を織り込んでいるからではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。中国景気の復調が今年の日本経済に対しても追い風になっているという。

一方、日経平均は材料難で方向感のない展開が続いており、目先も一進一退の値動きを予想する意見が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「米経済の先行きに対する市場の見方が定まっておらず、米国株も不安定な動きが続いている」と指摘。米株の方向感が定まらない間は、日経平均も膠着感の強い展開が続くとみられ「２万７０００円を下値として横ばい圏で推移しそうだ」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．２３％高の１９９７．８１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２３％高の１０２７．９７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７８８３億３１００万円だった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、非鉄金属など１９業種が値上がり。精密機器、海運業、医薬品など１３業種は値下がりした。空運業は変わらずだった。

個別では、味の素が９．３％高と大幅上昇した。前日に公表した中期経営計画の株主還元策に加え、自社株消却の発表が材料視された。

安川電機は４日続伸し、４．２％高で推移。堅調な中国経済指標が買い材料になったのではないか、との指摘があった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０７５銘柄（５８％）に対し、値下がりが６７２銘柄（３６％）、変わらずが８８銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27516.53 +70.97 27363.57 27,305.37─

27,530.76

ＴＯＰＩＸ 1997.81 +4.53 1989.38 1,984.88─1

,997.81

プライム指数 1027.97 +2.33 1023.83 1,021.37─1

,027.97

スタンダード指数 1060.72 +4.28 1057.24 1,056.00─1

,060.72

グロース指数 952.39 -3.72 955.86 946.45─957

.62

東証出来高(万株) 112925 東証売買代金(億円 27883.31

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