日経平均は小反落、金融システム不安根強く　半導体株高は支え

［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円００銭安の２万７４１９円６１銭と、小幅に反落して取引を終えた。欧米の金融システム不安が再燃して米株安となったことを嫌気し、売りが優勢となった。円高も重しになった。一方、指数寄与度の高い半導体関連株が堅調に推移し、下支えになった。

日経平均は売りが先行し２００円超安でスタート。前日にイエレン米財務長官が、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険対象を全ての預金に拡大することは検討されていないと述べ、米株と同様に銀行や保険などの金融セクターを中心に売りが先行した。

ドル／円は１３０円台へと円高に振れ、輸出関連株を中心に重しになった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は大方の予想通り０．２５％の利上げを決めた一方、声明文から「継続的な」利上げが適切との文言が削除されて早期の利上げ停止の思惑につながり、金利差縮小が意識された。

一方、朝方の取り引きが一巡した後は、日経平均は徐々に下げ幅を縮小した。時間外取引の米株先物がプラスで推移したほか、台湾市場で半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価がしっかりだったことが安心感につながり、半導体関連株は総じて堅調に推移し、指数を支えた。

欧米の金融不安への警戒感は根強いが、市場では「当局の対応が迅速だったこともあって、目先の不安は落ち着いていくだろう」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。日本株は割安感が継続している上、原油安は日本にメリットがあるとして「４―６月の株価はじり高方向ではないか」（石金氏）との見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．２９％安の１９５７．３２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２９％安の１００７．０８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４７４２億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属やサービス業、ゴム製品など１７業種で、値下がりは保険業や医薬品、精密機器など１６業種だった。

リクルートＨＬＤＧや東京エレクトロン、アドバンテストが堅調だった一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや第一生命ＨＬＤＧは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５９銘柄（５７％）、値下がりは６８８銘柄（３７％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。