神戸物産 (T:3038)は14日、2018年10月期第1四半期（17年11月-18年1月）連結決算を発表した。 売上高が前年同期比8.2%増の672.27億円、営業利益が同5.8%増の37.99億円、経常利益が同27.4%減の33.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.5%増の26.07億円となった。
売上高については、業務スーパーの新規出店が16店舗あったことで店舗数が796店舗となったことや、既存店への出荷実績も好調に推移したことにより前年同期を上回った。
なお、2018年10月期の出店目標は810店舗（2017年10月期より30店舗純増）となっており、順調に出店が続いている。
経常利益の減少は、前年は計上されていた為替差益やデリバティブ評価益が、当期は無かったことが主な要因となっている。
ただし、当期は前年の子会社工場の火災に対する受取保険金や投資有価証券売却益が特別利益で計上されたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回った。
同社は2020年10月期に連結配当性向を20％まで上げることを目標に掲げており、それまでも段階的に配当性向を上げていくとしている。
親会社株主に帰属する四半期純利益が計画を上回れば、更なる増配も期待される。
2018年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の2,650億円、営業利益が同2.7%増の150億円、経常利益が同6.2%減の148億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の96億円とする期初計画を据え置いている。
期初計画に対する、進捗率は売上高は25.4%、営業利益は25.3%、経常利益は22.8%、当期純利益は27.2%とおおむね堅調に推移している。