ブエノスアイレスでのG-20首脳会議後に暗号資産を規制するという声明を再表明したという報道に続いて、仮想通貨の価格は火曜日に低下した。
日本時間14時31分においてinvesting.comのインデックスではビットコインは4.21％安の3878ドルとなっている。また、イーサリアムは5.3％安の108.12である。
XRPは、ポロニエックス（Poloniex）取引所で4.0%下落し0.34794ドル、ライトコインはビットフィネックス（Bitifinex）取引所で7.3％安の30.682ドルになっている。
先週にビットコインが3688ドルの最低値まで下落したことで、仮想通貨は暴落している。
「公平で持続可能な発展のためのコンセンサス構築」という宣言で、G20メンバーは仮想通貨をより大きな規制を必要とする1つの分野として強調している。
「FATFの基準に沿って、マネーロンダリング対策のために暗号資産を規制し、テロ資金への対抗を図り、必要に応じてその他の対応を検討する」と同文書は述べている。
この動きは、投資家と暗号資産のトレーダーによる脱税を抑制するためである。
また他のニュースでは、米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン（Jay Clayton）氏は、米国は仮想通貨とブロックチェーンを含む新技術の特性に合わせて証券法を調整すべきではないと述べた。
「技術は私たちのルールに適合しなければならない。そして、私はこのブロックチェーン技術が市場の効率を高めることは確実だと考えられるが、新しい技術があるからといって、それらのルールや取引ルールの投資家保護の面を変更するつもりはない」とクレイトン氏は説明した。