ベトナムからの入国者、検疫施設で6日間待機求める＝官房長官

［東京　１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１日午後の会見で、新型コロナウイルスのインド株（Ｂ．１．６１７）への水際対応を強化するため、インドからの入国者に加えてアフガニスタンやベトナムからなど６カ国・地域からの入国者に対しても、検疫所の宿泊施設での待機を義務付けると述べた。

アフガニスタンからは１０日間、ベトナムとマレーシアからの入国者には６日間の待機を求める。

また、変異株の呼称については、世界保健機関（ＷＨＯ）の決定に従って英国株を「アルファ株」、インド株を「デルタ株」と順次、変更していくことも表明した。

加藤官房長官によると、アフガニスタンからの入国者には待機のほかに３日目、６日目、１０日目の検査を義務付け、外国人の再入国は認めない。また、ベトナム、マレーシアからの入国者にも３日目と６日目の検査を行う。タイ、ドイツ、米国の一部の州からの入国者には３日間の待機を求める。

ベトナムで新種の変異株が発見されているにもかかわらず、アフガニスタンからと比べて待機期間が短い点について理由を問われた加藤官房長官は、ベトナムでの新種の変異株については日本の空港の検疫所で陽性者が確認されておらず、国内での感染状況も落ち着いていると指摘。インド株に対してベトナム政府自身が強い懸念を占めていることに対応した措置だと説明した。

一方、ＷＨＯが３１日、変異株に国や地域の名称が使用されると、その国や地域のイメージが損なわれるとの懸念から、新たにギリシャ語のアルファベットを使用すると発表。それを受けて加藤官房長官は日本でも順次、英国株をアルファ株、インド株をデルタ株と呼称変更していく方針を明らかにした。

また、職域でのワクチン接種を政府として推奨していく際に「接種の強制や接種を受けたかどうかで不当に差別することは適当でない、とこれまでも繰り返し説明しており、その周知を図っていく」と述べた。