チケット販売大手「ぴあ」は5月13日、新型コロナワクチン接種の予約システムを自治体向けに提供すると発表した。
報道された「受付1件につき1000円程度」という費用をめぐりTwitter上で話題になっている。金額そのものに対する意見に加えて、この費用は誰が負担するのかという疑問の声もあがった。
ぴあの発表は次の通りだ。
費用については、各自治体の受付方法や対象者数、会場数や期間・日程、発券や郵送の有無等によって変動しますが、受付1件につき千円程度～にて提供の予定です。
ぴあの広報担当者は、誰が費用を負担するのかについて、ハフポスト日本版の取材に次のように答えた。
「ぴあが、お客様からお支払いいただくことはありません。自治体側との契約において1000円程度の費用をいただくということです」
ぴあによると、この費用の内訳は、システム利用料や自治体側にシステムを受け渡すためにかかる人件費など。
担当者は「自治体側にシステムを受け渡すためにかかる費用として1000円程度かかります。通常の手数料体系とは違って、ほぼ実費で、利益はほとんどありません」と説明する。これに加えて、発券や郵送の必要性などに応じて、自治体側の負担額が変わるという。
予約をする利用者側の費用負担があるかどうかについては、それぞれの自治体が個別に判断するものと見られるという。
ぴあが運営する「チケットぴあ」は、年間7000万枚を超えるチケット発券・販売を手掛けている。「1回の予約受付に際して、同時に数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有している」と説明しており、アクセス集中が予想されるワクチン接種の予約システムとして転用する。
すでに利用を希望する自治体との交渉を開始しており、14日から広く自治体からの相談を受け付ける。5月中の稼働を目指すという。