グーグル、世界で広告事業を改革へ　仏当局と和解

［パリ　７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは、自社の世界での広告事業に関し、独占的な立場を悪用しないように事業を改革すると明らかにした。フランス当局との画期的な和解で、独占禁止法規制当局の圧力に初めて屈した。

今回の和解を受け、出版社にとって有利な方向に広告事業の均衡を取り戻すことができるとみられる。出版社はインターネット時代の到来前に広告事業を支配していたが、グーグルや交流サイト最大手の米フェイスブックが急速に力を伸ばす中で影響力を失ってきた。

７日に発表された和解は、グーグルが売り上げの大部分を占める巨大な広告事業の変更に合意した初めての事例だ。また、グーグルには２億２０００万ユーロ（２億６８００万ドル）の罰金が科された。

フランス競争当局によると、和解の取り決めにより、グーグルは広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネージャー」と、競合の広告サーバーや広告スペースの販売プラットフォームとの取り決めを改善する。一部の変更は２０２２年第１・四半期までに実施し、グーグルは上訴しないという。

世界の多くの出版社が、何年にも及ぶ大量のデータが成功の鍵となってきたＩＴ大手企業の広告事業のあり方を批判してきた。

グーグルは「今後数カ月間にわたってこうした変更の試験と開発を続けた後で導入していく。一部は世界的に展開する」と述べた。

フランスのルメール経済・財務相は和解を歓迎した。「グーグルが自社の広告技術をえこひいきしてきたことで、広告収入に大きく依存している出版社が打撃を受けてきた」と指摘し、「深刻な影響を与える事業のあり方であり、公正な措置を施した」とコメントした。