ドイツ政府、年内にもテスラ工場への助成額決定　10億ユーロ超か

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ経済省の報道官は５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが計画しているベルリン近郊のバッテリー工場に対する政府助成金の規模について、年内にも決定する見通しだと明らかにした。

同省によると、テスラはベルリン近郊のグリューンハイデに５０億ユーロを投資してバッテリーセル工場の建設を計画しており、ＥＶ工場と合わせて同じ場所で全工程を完結させる。

独紙ターゲスシュピーゲルは同日、テスラは異例の巨額投資で、独政府から１１億４０００万ユーロの補助金交付を見込んでいると伝えた。

これは、政府補助金が少なくとも１０億ユーロに上るとした、金融・経済情報ニュースサイトのビジネスインサイダーの２月の報道と一致する。

欧州連合（ＥＵ）は１月、ＥＶ向けバッテリーの生産促進に向けて、加盟国によるテスラや独自動車大手ＢＭＷなど４０社超に対する総額２９億ユーロの助成計画を承認した。バッテリー業界をけん引する中国からの輸入削減につなげる狙いだ。

経済省の報道官は、テスラと欧州委員会の協議が継続中のため、最終的な金額はまだ決まっていないと語った。