新生銀の買収防衛策に国が反対、読売など報道　発動賛成せずと関係者

［東京　２３日　ロイター］ - 読売新聞は２２日、ＳＢＩホールディングスの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対して新生銀行が導入を目指す買収防衛策について、国が反対する方針を固めたと報じた。金融庁の幹部はロイターの取材に対し、発動に賛成しない意向を示していた。

国は預金保険機構と整理回収機構を通じて約２割の新生銀株を保有。ＳＢＩの保有分と合わせると４割以上となる。発動には株主の過半数の賛成が必要で、読売は、２５日に新生銀が開く臨時株主総会で否決される見通しが強まっていると伝えている。

ＮＨＫや共同通信も２３日、預金保険機構が発動に反対する方向で調整中と報じた。

両機構の母体である金融庁にコメントを求めたが、現時点で得られていない。同庁幹部はロイターの取材に対し、「ポイズンピル（毒薬条項）が良くないというよりは、（ＴＯＢされた後の）あのタイミングで希薄化を招く防衛策というのが良くない」と述べ、選択肢から賛成を排除する考えを示していた。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、いまも約２割の株式を国が保有している。金融庁は、「公的資金の返済に資するかどうか」（金融庁関係者）を議決権行使の判断基準の一つとしていた。

ただ、新生銀は返済への道筋や成長戦略を示せておらず、「本来はＳＢＩのビジネスモデルに対して、新生銀がより良いものを描き、今の経営を守るための経営方針を出すべきなのに、そこが描けていない」（最初の金融庁幹部）との声が上がっていた。

ＳＢＩは９月１０日にＴＯＢを開始。新生銀株の保有比率を約２割から４８％まで引き上げることを目指している。

新生銀は、友好的買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）を引き続き探す考えを示しており、工藤英之社長は、「臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続する」としていた。