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仏ダノン、ロシア事業で「全選択肢を検討」 撤退は未決定
2022年04月06日(水)10時44分
フランスの食品大手ダノンは5日、ロシア事業について「あらゆる可能性が検討されている」とする一方、現時点で撤退は決まっていないと明らかにした。写真は、同社のロゴ。2022年2月20日にパリ近郊で撮影。(2022年 ロイター/Gonzalo Fuentes)
[パリ 5日 ロイター] - フランスの食品大手ダノンは5日、ロシア事業について「あらゆる可能性が検討されている」とする一方、現時点で撤退は決まっていないと明らかにした。
ロシアが侵攻したウクラの都市で多数の民間人遺体が見つかったことから西側は新たな対ロ制裁を準備しており、ある関係筋はダノンがロシア撤退の可能性を模索していると発言していた。ただ同筋は、何も決定されていないとも述べていた。
ダノンの広報担当者は、「当社のロシア事業に対する立場は変わっていない。全ての選択肢が検討されており、フランス政府と共に事態を注視している」と説明した。
ある関係筋は先に、ダノンが資産を喪失したり従業員を困難にさらしたりしたくないほか、撤退により地元民の食糧調達が立たれる事態も避けたい考えだと述べた。
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