キヤノン、通期営業益3760億円に上方修正　需要底堅く円安も追い風

［東京　２６日　ロイター］ - キヤノンは２６日、２０２２年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を従来の３６００億円から３７６０億円（前年比３３．４％増）へ引き上げた。為替が円安基調で推移していることに加え、下半期もプリンター、カメラ、半導体露光装置、医療など各分野で底堅い需要が続くとみている。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想での平均値は３７０５億円だった。

下期の想定為替レートは１ドル＝１３３円、１ユーロ＝１３８円。前回発表から米ドルは９円の円安、ユーロは６円の円安を想定する。

通期見通しの修正を受け、年間配当予想を従来の１株当たり１００円から１２０円（前期実績は１００円）に引き上げた。

第２・四半期（４─６月）決算は、連結営業利益が前年同期比２７．４％増の９８５億円だった。売上高は同１３．３％増の９９８８億円と６四半期連続の増収を達成した。急速な為替の円安が追い風となったほか、フルサイズミラーレスカメラ、中高速カラー複合機などの高価格帯製品の販売比率を上げたことも寄与した。継続的なコスト抑制も利益率に反映された。

ビジネスユニット別では、プリンティング、イメージング、メディカルを中心に底堅く推移した。在宅勤務の定着を受け、レーザープリンターやインクジェットプリンターが販売台数を大きく伸ばした。レンズ交換式カメラ、欧州での医療向け大型機の売り上げも改善した。

記者会見した田中稔三代表取締役副社長（ＣＦＯ）は、６月末の時点でもバックオーダーを抱えているほか、商業印刷機、メディカル、露光装置で「受注が順調に進んでいる」と述べた。部品や原材料価格の上昇の影響を受けているものの、「値上げで対抗することができ、ほとんど（上昇分を）吸収することができた」とした。

御手洗冨士夫代表取締役会長兼社長（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの影響で需要が減少した時期から「完全に回復した」とコメントした。

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