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米ウォルマート、高所得顧客が増加 高インフレで節約志向
約40年ぶり高水準の米インフレ率は、これまで主に低所得層への打撃となってきたが、米ウォルマートの決算発表では、高所得層にも影響が及んでいることが示された。写真は2018年11月にシカゴで撮影(2022年 ロイター/Kamil Krzaczynski)
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 約40年ぶり高水準の米インフレ率は、これまで主に低所得層への打撃となってきたが、米ウォルマートの決算発表では、高所得層にも影響が及んでいることが示された。
節約志向の顧客を主にターゲットとするウォルマートは16日の第2・四半期決算発表時、中所得層や富裕層顧客が同四半期に増加したと明らかにした。
ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は投資家受け電話会議で「米国事業では、中・高所得層の顧客が価値を求めてウォルマートに来店していた。食品や消耗品は顧客が節約しようとしている分野だ」と説明した。
第2・四半期には食品の市場シェアが伸び、年収が10万ドル以上の顧客の買い物がシェア拡大分の4分の3を占めたという。市場シェアの伸びについてこれ以上の詳細は明らかにしていない。
こうした売上高の大半は電子商取引事業のもので、売上高全体を押し上げ、通期の利益予想上方修正につながった。
米国では、集配サービスを含むウォルマートのオンライン食品市場の6月時点のシェアは55%で、3月の52%から拡大した。
一方、調査会社YipitDataによると、同時期の食品配達大手・インスタカートのシェアは28%から27%に、アマゾン・ドット・コムは8%から7%に、クローガーは9%から8%に、それぞれ低下した。ターゲットのオンライン配送部門もシェアが縮小した。