アングル：コロナで豪ネットギャンブル大盛況、損失は世界最大

［シドニー　２９日　ロイター］ - コーヒー業界の技術者でオーストラリアのシドニーに住むリース・ウェアハムさん（３１）は、２０２０年に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まると自宅にこもっただけでなく、毎日午後にパブを訪れてポーカーマシンで遊ぶこともやめてしまった。その代わりにはまったのがスマートフォンのギャンブルアプリで、どこにいようとお気に入りのスポーツである野球に賭けている。

「ギャンブルはやめられない」と話すウェアハムさん。幼い子どもがおり、８年前に自己破産する原因となった３万豪ドル（１万９９６８米ドル、約２８８万円）のギャンブルの負債は３分の２を返済した。「午後はパブで何百ドルも散財していたけれど、今はスポーツの賭けアプリにカネを注ぎ込んでいる」という。

オーストラリアは国民１人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。

ギャンブルアプリを提供している企業は、オーストラリアで最も人気の高い賭けアプリ「スポーツベット」を展開する英フラッター・エンターテインメントなど、ほとんどが外資系。ギャンブル施設と異なり、規制の対象外であるテキストメッセージを使った販促活動といったマーケティング手法が追い風になっている。

モナシュ大学公衆衛生・予防医学部のデータによると、２０２１年のポーカーマシンのプレーヤーの損失は１１４億豪ドルで、ロックダウン開始前の１９年比で１１億豪ドル、１７％減った。

しかしオンライン・スポーツ・ギャンブルのプレーヤーの損失は同じ期間に３２億豪ドル、８０％増えて７１億豪ドルとなったことが、業界コンサルタント会社Ｈ２ギャンブリング・キャピタルのデータから分かる。これは販促でよく配布されるクレジットを除いた数字だ。

Ｈ２によると、全世界でみるとオンライン・スポーツ・ギャンブルにおけるプレーヤーの損失は５８％増加。オーストラリアは人口が３倍近い英国を抜き、米国、日本に次ぐ３位に入った。

Ｈ２のシニアコンサルタント、エド・バーキン氏は「オンラインのギャンブル事業者は実施設で遊んでいたはずの顧客を奪い合っている」と話した。「厳しいロックダウンも、オーストラリアがオンラインギャンブルの拡大で上位にランクインする原動力となった」という。オーストラリアでは昨年１０月まで移動制限が敷かれていた。

＜世界規模の課題＞

ギャンブル業界は数十年にわたり規制が緩和された。その後、年間２５０億豪ドル、１人当たり１０００豪ドルと米国の２倍以上のお金を吸い上げるギャンブル業界を巡り国民の関心は高まっているが、政府は税収や業界のロビー活動を考慮して軌道修正に慎重だ。

中道左派の新政府は今月、オンラインギャンブルについて議会で調査を行うと発表したが、２０１５年に行われた調査の勧告の幾つかがまだ実施されていない。

前回の調査後、州政府と連邦政府は２０２０年５月までに、ギャンブルアプリのプレーヤーが自己申告によって利用を制限する登録制度を構築することで合意した。しかしオーストラリア通信メディア庁によると、登録はかなり進んではいるが、まだ運用に至っていない。

＜まるで米国の銃のよう＞

ロックダウンは社会性の面でさまざまな形態の悪を生み出し、ギャンブルは「社会的に孤立したり、退屈している」若い男性の間で魅力が高まったと、オーストラリアギャンブル研究センターのエグゼクティブマネージャー、レベッカ・ジェンキンソンは指摘する。

「指先ひとつで、２４時間いつでも、オンラインを通じてギャンブルにアクセスできる。ギャンブルが身近にあり、盛んに宣伝されているからこそ、手を染める」

もっともオーストラリアではポーカーマシンが非常に根付いており、オンラインギャンブルがすぐに主役に躍り出ることはないと専門家はみている。国内には約２０万台のポーカーマシンがあり、ギャンブル施設は通常通りの営業に戻っている。

ギャンブル依存症患者を支援する非営利団体ウェズリー・ミッションは政策提言の中で、「米国に銃があるようにオーストラリアにはポーカーマシンがある」と指摘。「これは国の恥だ。私たちの多くは、ポーカーマシンが自分たちの知人や愛する人に害を及ぼしていることに気づいていない」

ウェアハムさんはもうポーカーマシンで遊んでいない。家族への責任がオンラインギャンブルを控えるのに役立っているという。少なくとも給料を全額、一度につぎ込むことはなくなった。

「２５歳にもなって何百万ドルも手に入ると思っている人にこう言いたい。そんなことはありえない。何百万ドルも失うことになる、と」

（Byron Kaye記者、Praveen Menon記者）